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介護保険法その1〜法改定による事業者への影響〜

2016/11/09 | 介護保険

今回は、介護サービスに関わる法律のうち「介護保険法」を取り上げます。 最も近年にあった平成27年度の法改定に注目し、その中でも、「実際に、介護サービス事業者へはどのような影響があったのか?」という点からお話ししたいと思います。


介護保険法平成27年度の法改訂とは


介護サービス費用のほとんどが公金による支払いであることから、コンプライアンス(法令遵守)が重要であることは、介護事業に関わる方はご存知のことと思います。
しかし、介護サービスに関する法律は多数ある上、数年に一度の改定や、行政からの定期的な運営指導もあるために日頃からの情報収集は欠かせません。
今回は、介護サービスに関わる法律のうち「介護保険法」を取り上げます。
最も近年にあった平成27年度の法改定に注目し、その中でも、「実際に、介護サービス事業者へはどのような影響があったのか?」という点からお話ししたいと思います。

 

介護サービス事業者への影響

それでは、平成27年度の改定によると、介護サービス事業者にはどのような影響が見られたのでしょうか?
最も影響の大きかった議論は、「介護報酬の改定」によって、従来までのサービスの基本報酬の引き下げが検討されたことです。
つまり、事業者がサービスを提供した場合に、その対価として利用者から頂くサービスの値段が下げられてしまう、ということです。
この原因としては、規模に関わらず、デイサービスを提供する企業が増えてきたことが挙げられます。
引き下げられた分の費用は、新たなサービスへ割り当てる、新規参入事業主に補助金として活用する、という案が検討されていました。

このような変化に伴って、介護施設により様々な工夫が見られました。
例えば大手の事業者では、看護師や理学療法士、作業療法士など医療従事者との連携を強化し、訪問型のサービスを充実させてゆく準備を行ったり、地方自治体と協力し、モデルケースとなるべく新たな企画やサービスを受け入れたりするなどの対策を取りました。
これにより、知名度や実績の低い小規模の業者では、経営規模の縮小が余儀なくされてしまった例もあったということです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
法改定は、介護を受ける方だけでなく、事業者側にとっても見逃せないものであるということがお分かりいただけたかと思います。
介護保険法は、介護事業を行ってゆく上で最も柔軟な対応が必要な法律と言えますし、経営の部分にも関わってくるものです。

こうした介護ビジネスを取り巻く難しい法律についても、日本介護グループの「ブルーミングケアFC(フランチャイズ)システム」をご利用いただければ、万全のサポートの元、こうした法改訂も適切に対処することができます。

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次回は、「今後の改定の方向性からみて、どのように経営戦略を立てるのがよいのか」という観点からお話ししたいと思います。



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