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介護保険法その2~法改定に合わせた経営戦略~

2016/11/15 | 介護保険

前回は、近年の介護保険法の改定によって、介護サービス事業者にはどのような影響や動きが見られたのかについてお話ししました。 「在宅介護」や「在宅医療」など、住み慣れた住宅・環境でケアを受けられるサービスに関心が高まってきたことに伴って、政府がデイサービス事業や特別養護老人ホーム(特養)の介護報酬を抑制してゆく方針であることは、今後も確実であると言えます。 そのため今回はそのような行政動向も踏まえ、「今後の法改定の方向性からみて、具体的にどのような経営戦略を立てるのがよいのか」をテーマに、注目すべき2つのポイントについてお話ししたいと思います。


*看護師の採用ルートの確保

慢性的な看護師不足や報酬の問題から、介護施設に看護師を集めるのが難しいことは、事業者の方であればよくご存じのことと思います。そのため、「どうすれば看護師に介護施設での仕事を魅力に思ってもらえるのか」という視点が大切です。
介護施設で働く看護師のメリットとして、病院で働く看護師と違って仕事が基本的に入居者の健康管理のため、負担が少ないことが挙げられます。夜勤などの時間的な拘束が少ないのも長所のひとつです。この利点を活かし、「今は病院勤務だけれども、出産や育児をきっかけに、家庭の時間も大切にしたい」といった30代前後の看護師にアプローチするのがベストと言えます。
また、安定して採用ルートを確保するためには地域の有力医療機関との積極的なつながりを持つことも大切でしょう。

*医療機関との提携

法改定により最も影響を受けたのは、基本報酬の減額幅が最も大きかった、定員が10人以下の「小規模型」デイサービス事業者です。特養やグループホームなども、基本報酬の減額を受け、経営面で厳しい状況に立たされているといえるでしょう。
一方で増額の対象となったのは、病院や診療所から訪問介護を行う場合です。このことからも、政府が医療と介護の境界線を無くし、超高齢社会に適応させてゆく方針であることが伺えます。
これに乗り遅れないためにも、地域の介護業界の事情や医療機関の動向に敏感であることが大切です。介護業界に参入しつつある病院やクリニックに対し、共同事業の提案やサービスの連携など、介護のプロとして働きかけていきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
今後はこのような対策や取り組みの差が、同業者間の格差のもとになりかねません。
法改正の方向性をしっかりと捉えつつ、新たなサービスを実行する時期や、その影響を見極めて対策していきましょう。

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次回のお知らせ

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