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介護事業者が知っておきたい助成金のお話②~介護福祉機器等助成~

2016/11/25 | 介護の基本

介護施設では、高齢者の身体を支えるのに負担がかかる上、人手不足の施設が多いため一人あたりの仕事量も多く、従業員が腰を痛めてしまう場合があります。そのような従業員の負担を少しでも軽くするために、介護福祉機器を導入したいとお考えの事業者様もいらっしゃるでしょう。ところが、このような機器は高額なものが多く、予算的になかなか手が出せないのが事実です。 ここでぜひ活用したいのが、「介護福祉機器等助成」です。


介護福祉機器等助成とは?

介護福祉機器等助成とは、介護事業主が「介護労働者の身体的負担を軽減するため」に、新しく介護福祉機器を導入し適切に運用することで、労働環境の改善が見られた場合に支給される助成金です。導入費用の2分の1(上限300万円)が支給されます。
経済的にかなり大きな援助になりますので、申請のための書類作成や、導入前と導入後の効果の評価はしっかりと行わなければなりません。
それでは、受給するために実施すべきことは何なのでしょうか。具体的にご紹介します。

1.介護福祉機器を導入するための運用計画を立てる

まずは介護福祉機器導入のための運用計画を作成し、労働局からの認定を受けなければなりません。助成の対象となる機器は以下の7つです。 

・移動・昇降用リフト(立体補助機を含む、人の移動に使用するものに限る、同時に購入したスリングシートを含む)
・自動車用車いすリフト(福祉車両の場合はリフト部分のみ)
・エアーマット
・特殊浴槽(リフトとともに稼働するもの、側面が開閉可能なものなど)
・ストレッチャー(入浴時に使用するものを含む、それ以外は昇降機能がついているものに限る)
・自動排泄処理機
・車いす体重計

2.介護福祉機器の導入

導入・運用計画に基づき、計画の実施期間内に介護福祉機器を導入します。
導入した機器を適切に運用するためには、必ず次の措置を取ります。
・導入機器の使用を徹底させるための研修
・導入機器の保守契約の締結またはメンテナンス
・介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修
・導入効果の把握(一定の導入効果がなければ、助成金は支給されません)

(参考HP:雇用関連助成金/厚生労働省)

まとめ

いかがでしたでしょうか。

日本介護グループの「ブルーミングケアFC(フランチャイズ)システム」をご利用いただければ、助成金についてのアドバイスも可能です。詳細は下記のボタンからどうぞ。

次回のお知らせ

次回は、「介護事業者が知っておきたい助成金のお話①」の中でご紹介しました、職場定着支援助成金のうちのもう一方である「介護労働者雇用管理制度助成」について詳しくお話しします。



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