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介護事業者が知っておきたい助成金のお話③~介護労働者雇用管理制度助成~

2016/11/29 | 介護の基本

前回は、身体的負担の大きい介護の職場では欠かせない「介護福祉機器」に関する助成金を詳しくご紹介しました。 今回は、職場定着支援助成金のうちのひとつである、「介護労働者雇用管理制度助成」を取り上げます。介護労働者雇用管理制度助成とは、介護事業主が、賃金制度の整備を実施した場合に受給できる助成金です。 それでは、助成金を受給するまでに実施すべきことには何があるのでしょうか。4つのステップに分けてご紹介します。


助成金受給までに実施すべきこと

1.賃金制度整備計画の認定
はじめに賃金制度整備計画を立て、必要な書類を作成します。ここでの賃金制度とは、職務、職責、職能、資格、勤務年数などに応じて階層的に定めたものを言います。作成した計画の認定を受けるために、管轄の労働局に提出します。

2.賃金制度の整備と実施
いよいよ計画に基づいて、賃金制度を整備、実施します。必ず定めた実施期間内に行いましょう。制度に変更点があれば、すぐに労働局に知らせるようにします。

3.離職率の低下目標の達成
「2.賃金制度の整備と実施」の結果、計画期間の終了から1年経過するまでの離職率(第1回評価時離職率)が、賃金制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも目標以上に低下させると、さらなる支給額を得ることができます。事業所の人数規模によって達成目標が定められているので、事前に確認しましょう。

4.離職率の維持目標の達成
「3.離職率の低下目標の達成」の結果、第1回評価時離職率の算定期間終了から、2年経過するまでの期間の離職率(第2回評価時離職率)が、第1回評価時離職率を維持している場合に支給されます。

支給額について:
「2.賃金制度の整備と実施」までを行った場合、「制度整備助成」として50万円が支給されます。3、4を達成した場合は「目標達成助成」としてそれぞれ60万円、90万円が支給されます。

(参考HP:雇用関連助成金/厚生労働省)

まとめ

いかがでしたでしょうか。
前回と今回に渡って、「職場定着支援助成金」の具体的な内容についてご紹介してきました。職場定着率が高いとは言えない介護業界にとって、「介護労働者雇用管理制度助成」はこれからも活用してゆきたいところです。
しかし、本業がお忙しい中での書類作成は煩わしいことも多いかと思います。
面倒な申請手続きや、助成金改廃についての最新の情報収集も、ブルーミングケアFC(フランチャイズ)システムに加盟すれば全て解決することができます。ご興味のある方は、お気軽にお問合せください。

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次回は事業主様向けの「介護支援取組助成金」をご紹介します。



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