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介護職の人材不足を解決する方法④~EPA候補生の受け入れ~

2017/01/10 | 介護の基本

前回は、介護サービス業に従事する人であれば必ずと言っていいほど悩まされる「腰痛」について、職員の身体への負担をできる限り減らすための対策方法をお話しさせていただきました。 今回は、介護業界の人材不足の解決に繋がると考えられている「EPA(経済連携協定)候補生」について、そもそもEPAとはどのようなものなのかをご紹介し、さらにEPA候補生の秘めた可能性についても知っていただければと思います。


EPA(経済連携協定)とは?

EPAとは、自由貿易協定(FTA)を柱として、貿易における障壁(関税など)の除去だけでなく、締約国間での人の移動や知的財産権の保護、投資、その他政策などの幅広い分野の連携により、締約国間の関係強化を目指す協定です。
日本はこれまで、アジアを中心とした多数の国とEPAを締結しています。

EPA候補生の可能性

それでは「EPA候補生」とはどういった人たちを指すのでしょうか。
EPA候補生とは、外国人が就業することを認められていない職業でも、候補者本人が国家資格の取得を目指すことを要件のひとつとして、一定期間特別に日本に滞在することを認められた外国籍の労働者のことを言います。
日本では2008年からインドネシア、2009年にはフィリピン、2014年にはベトナムからの看護師・介護福祉士候補者を受け入れています。
受け入れ施設としては、特別養護老人ホームや、老人保健施設が大半を占めています。
もちろん、受け入れ機関(施設)は資格の取得を目的とした適切な研修を行うことが責務とされていますが、国としても、受け入れ機関を支援する取り組みが進められています。
EPA候補生は母国で看護師や介護士の資格・知識を持っており、かつ日本語能力試験に合格することが入国の前提条件となっているため、勉強熱心でモチベーションの高い方が多く、受け入れ施設からの評価も高いようです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
これからも様々な職種で外国人の方の活躍が期待される現代において、同じ介護の現場で働く者としても、彼らを受け入れ、応援してゆきたいものです。
このような介護にまつわる国際規模の情勢も、ブルーミングケアFC(フランチャイズ)システムに加盟すれば、随時情報を発信しておりますので、決して見逃すようなことはありません。
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